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2016/12/19
【埼玉新聞】生活苦でも差し押さえ 自治体の徴収、滞納者を追い詰めるケースも


 

【埼玉新聞】生活苦でも差し押さえ 自治体の徴収、滞納者を追い詰めるケースも
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埼玉新聞
http://www.saitama-np.co.jp/news/2016/12/19/10.html

困窮して精神的に追い詰められているケースが出ている。「税の公平性を保つ手段」として自治体に認められている権限だが、滞納者への徴収は個々の事情に応じた柔軟な対応が求められる。専門家らは「経済状況に配慮すべき」と話している。

■届いた通知書「死んでも関係ないのか」「血の通った対応を」

「夫が倒れたら生きていけない。一日一日をただ生きているだけ」。

さいたま市の60代女性はつぶやいた。建設会社に勤務する60代の夫と2人暮らし。手取りで約28万円だが、2010年ごろから会社の経営が悪化、一時的に給与が滞った。国保税や住民税を払えず、気付けば延滞金を含め滞納額は300万円超になった。

今年3月、さいたま市債権回収課から「差押事前通知書」が届いた。担当者から月々16万円の支払いを迫られ、払えない場合は給与から20万円の差し押さえに同意する押印を求められた。生活状況は聴取されず、分納も認められなかった。担当者から夫の会社に連絡が行き、7月分から12万7千円が差し押さえられた。

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埼玉新聞

 

 

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