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2016/12/21
【日本経済新聞】「家族に介護戻せば次の貧困生む」服部メディカル研究所長


 

【日本経済新聞】「家族に介護戻せば次の貧困生む」服部メディカル研究所長 
2030年 不都合な未来(3)
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2030年 不都合な未来(3)

厚生労働省は2018年8月以降に、現役並みの所得がある高齢者の自己負担を2割から3割に引き上げる案をまとめるなど介護保険の見直しに動いている。今回は見送られたものの、介護度の低い「要介護1~2」の生活援助サービスを保険給付の対象から外す案も一時は議論された。「負担増・給付抑制」の動きは待ったなしだ。介護保険制度に詳しい服部メディカル研究所(東京・渋谷)の服部万里子所長は要介護1~2の認定を受ける最も多い理由が認知症である点に触れ、介護度の認定と家族が感じる負担の間に差があることを指摘する。

――厚労省は介護保険制度の持続可能性を確保しようと保険料の引き上げと給付増の抑制に動いています。

「保険給付の総額が2000年の3兆6000億円から16年には10兆4000億円に増えているのは事実だ。しかし、サービス利用者の数も増えており、1人あたりの給付額は増えていない。一方で夫婦2人だけや独居の高齢者が増えており、家族の介護力は低下している。現役世代だけでなく、高齢者の年金からも保険料を取る介護保険制度はある意味納得できる制度だった。しかし、今は保険料を取りやすいところから取る一方、家族に介護を戻そうとしている。次の貧困を生む土壌になりかねない」

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