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2016/12/21
【琉球新報】社説:辺野古訴訟県敗訴 不当判決に屈しない 国策追従、司法の堕落だ


 

【琉球新報】社説:辺野古訴訟県敗訴 不当判決に屈しない 国策追従、司法の堕落だ
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琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-415275.html
沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/76711
北海道新聞
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0100250.html
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016122102000140.html
神戸新聞
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201612/0009768164.shtml
愛媛新聞
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201612219015
西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/297074

司法の国策追従は目を覆わんばかりだ。国の主張を丸飲みして正義に背をそむけ、環境保護行政をも揺るがす不当判決である。

最高裁は翁長雄志知事の名護市辺野古埋め立て承認取り消し処分を違法とする判断を下した。行政法、憲法など多くの学者が誤りを指摘する福岡高裁那覇支部判決を無批判に踏襲する内容だ。

政府が強行する辺野古新基地建設の埋め立て工事に司法がお墨付きを与えた。法治主義、地方自治を否定し、司法の公平性に背いて基地建設の国策を優先した。司法が担う国民の生命、人権、環境保護の役割を放棄したに等しい。

環境保全は不可能

問題の核心は仲井真弘多前知事による辺野古埋め立て承認の当否である。

公有水面埋立法は埋め立て承認に「適正合理的な国土利用」とともに「環境保全の十分な配慮」を義務付ける。高度成長期の乱開発、公害に歯止めをかける環境保護の理念が貫かれ、要件を満たさない埋め立て承認は「なす事を得ず」と厳格に禁じてさえいる。

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西日本新聞

 

 

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