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2016/12/22
【弁護士ドットコム】政府「同一労働同一賃金」ガイドライン案、倉重弁護士「日本型雇用の終わりの始まり」


 

【弁護士ドットコム】政府「同一労働同一賃金」ガイドライン案、倉重弁護士「日本型雇用の終わりの始まり」
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弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/c_5/c_1098/n_5501/

政府は12月20日、働き方改革実現会議を開き、「同一労働同一賃金」の実現に向けたガイドライン案を示した。基本給について、支給基準を職業経験・能力・業績・成果・勤続年数などの観点から同一に判断し、正規・非正規で不合理な差が生じないよう求めている。

賞与については、会社への貢献度が同じなら正規・非正規にかかわらず同一の支給をすべきだと明記。昇給についても、本人の能力が上がれば非正規にも実施するよう求めた。一方、退職金や住宅手当の扱いには触れていない。

今回のガイドライン案について、労働問題に取り組む弁護士はどう考えているのか。倉重公太朗弁護士に聞いた。

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