Be FLAT:10代の人権情報ネットワーク

人権関連トピックス

一覧ページへ

2017/01/04
【信濃毎日新聞】社説:憲法の岐路 個人の尊厳 掘り崩しを許さない


日本が再び戦前、戦中のような息苦しい社会になるのではないか―。そんな心配と一緒の年明けである。

 第2次安倍晋三内閣が発足した2012年以降、政府が情報を統制し、国民の暮らしに枠をはめようとする動きが続いている。

政府は14年に特定秘密保護法を施行した。知られて困る情報を罰則付きで国民の目から隠すことができるようになった。

翌年にはマイナンバー法を施行し、国民一人一人に番号を割り振った。税や社会保障の情報の一元管理が始まっている。

昨年12月施行の改正通信傍受法は捜査機関による傍受(盗聴)の縛りを大幅に緩めた。市民活動に監視の目が及ぼうとしている。

安倍政権はメディア介入も強めている。高市早苗総務相は昨年、放送局に電波停止を命じる可能性に触れた。政府が放送局に電波停止をちらつかせるようでは放送の自由は死んでしまう。

続きを読む

信濃毎日新聞

 

関連キーワード:

一覧ページへ