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2017/01/16
【北海道新聞】社説:「共謀罪」提出へ 危険な本質は変わらぬ


 

【北海道新聞】社説:「共謀罪」提出へ 危険な本質は変わらぬ
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北海道新聞
http://dd.hokkaido-np.co.jp//news/opinion/editorial/2-0106039.html

政府は犯罪行為を計画段階で摘発できる「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を通常国会に提出する方向だ。

罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更し、成立要件として実行に向けた謀議のほか現場の下見などの「準備行為」を加えた。対象は「組織的犯罪集団」とする。

共謀罪関連法案は過去3度提出され、いずれも廃案になった。今回は2020年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を掲げ、政府・自民党から成立への強い意志を示す発言が出ている。

しかし捜査機関の恣意(しい)的な解釈を許し、個人の内心や思想が処罰対象となりかねない危険性は変わらない。法案提出に反対する。

法案の危うさの1例として専門家は、銀行でお金を引き出しただけで逮捕される恐れを挙げる。

「お金を引き出す目的」という内心を、捜査機関が「テロの資金調達のため」とみなせば、準備行為の容疑として成立してしまう可能性がある。本当の目的は生活費だったとしてもである。

しかも適用対象となる懲役・禁錮4年以上の犯罪は詐欺や恐喝なども含めて676に上るという。

罪名にある「等」は準備の目的はテロに限らないという意味だ。

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北海道新聞

 

 

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