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2017/01/16
【山陰中央新聞】論説:少年法年齢見直し/議論を急ぐべきでない


 

【山陰中央新聞】論説:少年法年齢見直し/議論を急ぐべきでない
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山陰中央新聞
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=563213033

少年法で保護される年齢を現行の20歳未満から18歳未満に引き下げようという流れが強まりつつある。公選法改正で選挙権年齢は18歳以上になり、成人年齢を18歳にする民法改正案も通常国会に提出される見通しだ。自民党は少年法についても引き下げを提言。法務省は省内勉強会で専門家や犯罪被害者に意見を求め、報告書をまとめた。

検討結果として、まず4ページにわたり引き下げを巡って「現行制度は少年の立ち直りに有効」とする反対派と「重大な犯罪で刑罰が減免されるのは許されない」という賛成派の意見を紹介。続いて10ページを費やし、引き下げた場合の対策として考えられる一連の制度案を詳述している。

例えば、少年法の保護対象から外れる18、19歳を含め若年受刑者が少年院のような教育的処遇を受けられるよう体制を整備したり、刑務作業を義務とする懲役刑をなくし、個人の特性に応じ改善更生に力を入れる新たな刑罰を創設したりするという。法務省は引き続き議論を進めるが、報告書が引き下げに偏っているとの批判が出ている。

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