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2017/01/18
【産経新聞】ヘイトスピーチ 狭まる包囲網 大阪市「抑止条例」施行から半年 相次ぐ被害申告も認定はゼロ


 

【毎日新聞】「生活保護は施しではなく国民の権利」という常識
藤田孝典 / NPO法人ほっとプラス代表理事
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毎日新聞
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20170117/biz/00m/010/024000c

民族や人種に関するヘイトスピーチ(憎悪表現)への包囲網が狭まりつつある。昨年7月に全国初の抑止条例が施行された大阪市では、ヘイトスピーチの被害申請が半年で20件を超えたことが判明。昨年末にはコリアンタウンで差別的デモを計画した男性に裁判所からデモ禁止の仮処分が出た上、現地を訪れた男性を反対派や警察官が囲んで中止させた。ただ、市は憲法の「表現の自由」に配慮して被害申請を慎重に審査しているとみられ、ヘイトスピーチと認定されたケースはゼロのままだ。

デモ禁止仮処分

「君の主張は明らかにヘイトスピーチじゃないか」

昨年12月29日、日本屈指のコリアンタウンがある大阪市生野区。JR鶴橋駅前に姿を見せた大阪府在住の男性に、在日コリアンらの人権保障に取り組むNPO法人の関係者が詰め寄った。

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産経新聞

 

 

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