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2017/01/19
【福井新聞】論説:「共謀罪」は必要か 人権を脅かす懸念拭えず


 

【福井新聞】論説:「共謀罪」は必要か 人権を脅かす懸念拭えず
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福井新聞
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/113404.html

過去に3度も廃案となった「共謀罪」が形を変えて20日召集の通常国会に提出される。安倍晋三首相は国連の国際組織犯罪防止条約の加盟に不可欠とし「このままでは20年東京五輪・パラリンピックが開催できない」と強調する。捜査機関の職権乱用や拡大解釈の懸念が根強い中で、基本的人権を脅かす法整備は本当に喫緊の課題なのか。

政府が会期内成立を目指すのは組織犯罪処罰法改正案。中心は共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」の新設だ。罪名を変更し世論の批判をかわす狙いが透けて見える。首相が五輪を持ち出すのも通しやすい環境づくりであろう。

共謀罪が通常の犯罪要件と異なるのは、2人以上が犯罪を計画した段階で処罰対象となることだ。法務省が主張するように、テロなどの重大な犯罪を未然に防ぐ意味では不可欠なようにみえる。だが、捜査機関が乱用すれば監視社会を超え「警察国家」や「密告社会」になりかねない。

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福井新聞

 

 

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