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2017/01/25
【西日本新聞】社説:「テロ等準備罪」 名称変えても懸念は残る


 

【愛媛新聞】社説:「共謀罪」 五輪名目の危険法容認できない
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愛媛新聞
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201701243641

政府は、犯罪を行おうと2人以上で合意した段階で処罰できる「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を通常国会に提出する方針だ。

共謀罪を柱とする法案は過去3回、国会に提出され、その都度、日弁連や市民団体、野党の反対で廃案に追い込まれた。

なぜ反対が強いのか。刑法は実際の犯罪行為で具体的な被害や危険が生じてから罪に問うのが原則だ。しかし、共謀罪は話し合ったり、メールをやりとりしたりするだけで罪になる。いわば「心の中」が罰せられる恐れがあり、思想信条の自由が侵されかねない。

そこで政府は罪名を変え、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策強化を前面に打ち出した。国民の理解を得やすい五輪のテロ対策を掲げ、反対世論をかわす狙いがあるのだろう。

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西日本新聞

 

 

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