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2017/01/30
【神戸新聞】社説:子どもの貧困/地域主導の活動に支援を


 

【神戸新聞】社説:子どもの貧困/地域主導の活動に支援を
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神戸新聞
https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201701/0009871370.shtml

「子どもの貧困対策推進法」が施行されて3年が過ぎた。「生まれ育った環境で将来が左右されないようにする」との方針は示されたが、国の対策はまだ十分とは言えない。

経済協力開発機構(OECD)基準による2012年時点の厚生労働省調査では、日本では6人に1人が貧困状態にある。さらに、大人が1人で子どもを育てる世帯では2人に1人が貧困となり、世界的にも突出している。ひとり親世帯や非正規雇用の増加などで、格差の広がりは依然として深刻だ。

貧困状態は、学力や健康などにも影響する。親から子への貧困の連鎖を断ち切らねばならない。子どもへの対策は待ったなしのはずだ。

ところが、連日の国会審議で、安倍晋三首相は厚労省調査と別のデータを持ち出し、「相対的貧困率が下がり、改善している」と胸を張る。根拠としたのは総務省の全国消費実態調査で、専門家が「低所得者のサンプル数が少なく、データとして問題がある」と指摘するものだ。危機感は乏しく、実態に目を向けていないとの批判は免れない。

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