Be FLAT:10代の人権情報ネットワーク

人権関連トピックス

一覧ページへ

2017/02/08
【山陰中央新聞】論説:共謀罪論戦/国民の懸念拭う説明を


 

【山陰中央新聞】論説:共謀罪論戦/国民の懸念拭う説明を
続きを読む
山陰中央新聞
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?
storyid=563625033

「テロ等準備罪」を巡る国会論戦で安倍晋三首相は「共謀罪と呼ぶのは誤りだ」と何度も繰り返した。政府の言い分はこうだ。犯罪に合意したら処罰する共謀罪とは全く違う。合意に加え下見などの実行準備行為がないと逮捕できない。適用されるのは暴力団など「組織的犯罪集団」に限られ、一般の人が処罰されることはあり得えない。

さらに国際組織犯罪防止条約を締結し、2020年東京五輪・パラリンピックに向けテロ対策を進めるのに不可欠と訴える。ところが野党が「計画段階で処罰するなら共謀罪と変わらない」と指摘し、現行法でテロに対処できない理由や一般の人が処罰されない根拠などをただしても「法案を検討中だから」と詳しい説明はない。

特に法相の答弁はひどい。「検討中」とかわしたり、用意された書面を棒読みしたり。質問とかみ合わず、たびたび審議が中断した。法務省は「法案提出後に、しっかりと議論を重ねていくべきだ」との見解を文書で発表。法相自身の指示というから前代未聞だ。文書は撤回されたが、野党は反発を強めている。

続きを読む

山陰中央新聞

 

 

関連キーワード:

一覧ページへ