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2017/02/08
【福祉新聞】困窮者支援法改正へ 「すべての相談を断らない」など8つの論点


 

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47ニュース
https://this.kiji.is/200202445663502339?c=39546741839462401

厚生労働省の「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」(座長=宮本太郎・中央大教授)が1月23日に開かれ、論点整理案をまとめた。すべての相談を受け止めることなど八つの視点を掲げ、地域共生社会づくりへ向けた方向性を示している。

2018年の改正法案提出に向け検討会は、これまで浮かび上がってきた課題などを16年10月から議論。これを受け、論点整理案は、八つの視点と個別論点を示した。

自立相談支援機関における相談機能は、包括的な支援の入り口として、経済的困窮の課題を抱えるかどうかに関わらず、すべての相談を断らないことが基本だと強調。税や公共料金の滞納者や、学校が把握する課題のある家庭など、自ら相談できないケースを把握した関係機関が相談機関につなげる仕組みも必要だとした。

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福祉新聞

 

 

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