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2017/02/13
【琉球新報】社説:爆音対米訴訟判決 国と司法に被害放置の責任


 

【琉球新報】社説:爆音対米訴訟判決 国と司法に被害放置の責任
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琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-442646.html

米軍の訓練、爆音が住民を死亡させ、あるいは重大な健康被害を与えても米国を裁判で訴えることはできない。一言で言えば、そういう判決だ。

この国の司法は県民の命よりも米軍を上位に置き、永久に県民に犠牲を強いて恥じない。不当判決に抗議し、「人権の砦(とりで)」に値する上級審の判断を求める。

那覇地裁沖縄支部は、米軍嘉手納基地周辺の住民が米軍機の飛行差し止めと損害賠償を米国に求めた訴えを門前払いとする却下判決を下した。

2010年施行の「対外国民事裁判権法」は「外国は人の死亡、傷害、物の毀損(きそん)が当該国の責任を負う行為で生じた場合、裁判権から免除されない」と定める。

今回の裁判は同法に基づき米国を訴えた初の訴訟である。それが被害実態の実質審理も行わず、法令解釈のみで却下されたのだ。

対外国民事裁判権法は外国の不法行為に対し裁判を起こす権利を認めるものだ。適用を認めなければ、何のための立法だったのか。

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琉球新報

 

 

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