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2017/02/13
【愛媛新聞】社説:「共謀罪」と法相 必要性説明できない法案危うい


 

【愛媛新聞】社説:「共謀罪」と法相 必要性説明できない法案危うい
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愛媛新聞
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201702136181

いわゆる「共謀罪」の名称を変えた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関して、政府の対応が迷走している。金田勝年法相の答弁が二転三転した揚げ句、国会での審議を「しばらく勘弁してほしい」と言わんばかりの文書を報道機関に配布した。

文書は1日で撤回し謝罪したものの、公明党の山口那津男代表から「変な文書は出さない方がいい。強く反省を求めたい」と苦言を呈される始末。閣僚としての資質と自覚が疑われる。安倍晋三首相の任命責任も含めて、猛省を促したい。

文書は、国会審議に関し「法案提出後に、所管の法務委員会で議論するべきだ」との内容。法案の詳細が固まっていない段階ではあるが、共謀罪に関する法案は今国会でも最大の焦点の一つである。捜査機関の拡大解釈や乱用を懸念した世論の反発を受けて、過去3回廃案になったいわく付きの法案だ。

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愛媛新聞

 

 

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