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2017/02/17
【読売新聞】公営住宅と同性パートナーシップ保証を探ってみた


 

【読売新聞】公営住宅と同性パートナーシップ保証を探ってみた
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読売新聞
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170215-OYTET50056/

公営住宅条例の改正に着手した世田谷区

同性パートナーシップ宣誓書の取り組みなど、性的マイノリティー支援で知られる東京都世田谷区が、同性カップルも申し込みできるように、区営住宅に関する条例を改正する方向で調整を進めていることが報じられました。報道によれば、

世帯向け区営住宅への入居条件である同居者を親族に限定せず、現行法規では親族とされていない同性パートナーも含めること

その同性カップルは住民票などで同居を確認できればよく、宣誓書の取得を条件とはしない

とのことです。条例レベルの法令に同性パートナーが明記されるのは、渋谷区のいわゆる「同性パートナーシップ条例」につづいて全国で2例目。国の法律、政府の政令・省令、自治体の条例など「法令」に、同性パートナーについて定めたものは、ほかにはありません(告示や通達などに一部、記述が見られますが、法令外です)。

今回、世田谷区で区営住宅の改正の検討が始まった背景には、 第66話 でも紹介した区で実施したアンケートに、公営住宅への入居を求める声が多く寄せられたことがあります。ネットの前で嘆くだけでは、行政機関は動きません。1枚のファクス、1通のハガキでも役所に送り、あるいは窓口に足を運んで声を届けるとき、役所というものは動きはじめます。

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