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2017/02/27
【東京新聞】「共謀罪」法案 テロ以外が6割 テロ等準備罪内訳判明


 

【東京新聞】「共謀罪」法案 テロ以外が6割 テロ等準備罪内訳判明
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東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022602000129.html

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の対象犯罪の内訳が判明した。対象とするとみられる二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類。政府はテロ対策を強調しているが、「テロの実行」関連は百十で四割だった。

「テロの実行」に分類されているのは、組織的な殺人やハイジャックなどに関する犯罪。そのほか、覚醒剤や大麻の輸出入・譲渡などの「薬物」関連が二十九▽臓器売買や集団密航者を不法入国させる行為など「人身に関する搾取」二十八▽マネーロンダリング(資金洗浄)や組織的詐欺などの「その他資金源」が百一▽偽証や逃走援助などの「司法妨害」が九-となっている。

一方、二〇〇七年二月に自民党法務部会の「条約刑法検討に関する小委員会」がまとめた修正案では、罪名は今回と似た「テロ等謀議罪」、対象犯罪は百二十八~百六十二としていた。

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