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2017/03/06
【沖縄タイムス】社説:「共謀罪」と米軍基地 抗議行動に適用の恐れ


 

【沖縄タイムス】社説:「共謀罪」と米軍基地 抗議行動に適用の恐れ
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沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/87179

「共謀罪」と同じ趣旨の「組織犯罪処罰法改正案」が、米軍基地周辺で抗議行動をする人たちに適用されかねないことがわかった。改正案が対象とする277の犯罪のうち、米軍基地を保護するための刑事特別法で(1)軍用物などの損壊(2)米軍事裁判所での虚偽証言-など二つの罪が適用対象に含まれているからだ。

憲法第21条は「集会、結社及(およ)び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と明記。憲法の3本柱の一つ、基本的人権のうち民主社会の基盤となる権利が「言論・表現の自由」である。

改正案は適用対象を「組織的犯罪集団」とし、2人以上のうち、少なくとも1人が資金や物品の手配、下見などの「実行準備行為」をしたときに処罰できると規定している。米軍基地に対する抗議活動が兵器や弾薬などの損壊行為に向けた下見などの準備行為とみなされる恐れがないとはいえない。組織犯罪集団かどうかを認定するのは捜査当局である。

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沖縄タイムス

 

 

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