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2017/03/08
【日経新聞】虐待防止へ家裁の役割強化 改正案を閣議決定


 

【日経新聞】虐待防止へ家裁の役割強化 改正案を閣議決定
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日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07H2Z_X00C17A3CR0000/

政府は7日、児童虐待の防止に向けた児童福祉法などの改正案を閣議決定した。児童相談所(児相)による子供の一時保護や保護者の指導に家庭裁判所が関わる仕組みを新たに設ける。子供の保護を巡り児相と保護者の対立が多発している現状を踏まえ、裁判所の関与により紛争を減らすことが狙いだ。今国会での成立を目指す。

児相は厚生労働省の指針に基づき保護者の同意なしに、虐待の疑いのある子供を一時保護することができる。指針は一時保護の期間を原則2カ月以内と定めているが、保護が長期化し保護者と児相の対立が深まることもある。一時保護の期間中は通学できないなど、子供にも不利益がある。

改正案は一時保護が適正になされていることを明確にするため、保護者の同意なく2カ月を超えて保護する場合は児相が家裁に申し立て、承認を得ることを義務づけた。児相の判断の正当性を家裁が審査する。厚労省が全国の児相(209カ所)で昨年4~7月に一時保護が終わった約1万件を調べたところ、一時保護の期間が2カ月以上だったのは1204件と約1割を占めている。

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日経新聞

 

 

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