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2017/03/29
【東京新聞】「共謀罪の源流」(上)「テロを対象」に日本反対


 

【東京新聞】「共謀罪の源流」(上)「テロを対象」に日本反対
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東京新聞
(上)「テロを対象」に日本反対
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017032602000133.html
(下)理由にテロ対策「政治家動かすため」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017032702000124.html

三度目の廃案から八年の時を経て復活してきた「共謀罪」法案。その源流はどこにあるのか。政府は「テロ防止」のためにはこの法律を成立させて国連の国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結しなければならないと説明する。条約はテロを対象としたものなのだろうか。条約ができるまでの過程を探った。

送付状に「秘 至急(優先処理)」の文字が記された公電がある。二〇〇〇年七月二十六日午後八時三十九分に、オーストリアのウィーン国際機関日本政府代表部の阿部信泰大使名で外務大臣宛てに送られた。

現地で同十七~二十八日に開かれた国連のTOC条約起草特別委員会の第十回会合の第一週の記録。条約のとりまとめの最終局面を迎え、対象犯罪にテロ行為を含めるかどうかを巡り、各国による激しい議論が交わされていた。

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(下)理由にテロ対策「政治家動かすため」

 

 

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