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2017/04/06
【琉球新報】社説:NGOが沖縄報告 人権問題で国際世論喚起を


 

【琉球新報】社説:NGOが沖縄報告 人権問題で国際世論喚起を
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琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-473525.html

沖縄で米軍基地から派生する問題を人権侵害と捉え、国際社会に訴えて改善を促す取り組みが進んでいる。当事者である日本政府は訴えを受け止め、米国に改善を求めるべきだ。

非政府組織(NGO)の沖縄国際人権法研究会や反差別国際運動(IMADR)など複数の団体が、米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設や米軍関係者による事件・事故などが「沖縄の人々の人権を侵害している」と訴える4点の報告書を、国連人権高等弁務官事務所に提出した。

国連人権理事会は、加盟国の人権状況を監視し改善を促すため、2006年6月に発足した国連総会の下部機関だ。日本政府は12年以来3回目の普遍的定期審査(UPR)の対象になっている。12年には日本人拉致問題や日本の司法制度が取り上げられたが、沖縄の問題は対象にならなかった。

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