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2017/04/07
【朝日新聞】「共謀罪」法案、36県市町村議会が意見書


 

【朝日新聞】「共謀罪」法案、36県市町村議会が意見書
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朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASK4664Z2K46UTIL041.html

人権を脅かすおそれはないのか――。衆議院で審議入りした「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、各地で慎重な議論を求める訴えが広がっている。地方議会では意見書を出す動きがあり、政権与党の議員からもくぎを刺す声が上がる。

衆議院によると、6日現在、三重、宮崎の両県議会のほか、34市町村議会から反対または慎重な審議を求める意見書が届いた。

宮崎県議会(定数39)は3月22日、「幅広い観点から慎重に検討することを強く要望する」とする意見書を全会一致で可決した。テロ対策のため国際組織犯罪防止条約の締結は重要としつつ、政府が必要とする「テロ等準備罪」の新設には「様々な懸念があると指摘されている」とした。

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朝日新聞

 

 

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