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2017/05/08
【東京新聞】小田原市 生活保護制度説明のしおり 改訂版発行へ


 

【東京新聞】小田原市 生活保護制度説明のしおり 改訂版発行へ
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東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201705/CK2017050202000151.html

小田原市のケースワーカーが不適切なジャンパーを代々着用した問題を受け、市は生活保護を希望する市民へ渡す制度説明文「保護のしおり」を全面改訂した。従来の説明文が希望者を萎縮させ、申請の相談がしにくいとの指摘を受け、行政用語を日常用語に変えたり、相談しやすいように表現を改めたりした。印刷は五月中旬だが、カラーコピーを窓口に置き、市のホームページでも見られる。 (西岡聖雄)

改訂版(七ページ)は冒頭、健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法二五条で定めた制度と明記した。今後も改善していく。

以前のしおりは「保護の要否」などと硬い文面だったが、改訂版は相談から申請、調査、利用開始の流れをイラストで分かりやすく紹介。電話でも相談できると書き添えた。

「原則的に車の運転はできません」の文面も「個別の事情で車やバイクの保有が認められる場合もあり、ご相談ください」に変えた。自宅の処分を恐れる人には「居住用不動産は原則として保有が認められる」とし、不安を取り除いた。

「援助が受けられるよう親族と良好な関係を築いて」という義務項目は削除した。親族による扶養について、改訂版は「援助可能な親族がいることで保護を受けられないことはない」「家庭内暴力や虐待などの場合、親族への照会を見合わすこともあるため、ご相談ください」と記載。親族の虐待で申請をためらう市民の背中を押している。

以前のしおりは「難解な上に生活保護を受ける人に質素倹約や就労などの義務を羅列し、多くの市民が保護申請をあきらめる内容」と批判されていた。

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東京新聞

 

 

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