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2017/05/12
【東京新聞】社説:性的少数者 人権守る法整備急ごう


 

【東京新聞】社説:性的少数者 人権守る法整備急ごう
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東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017051102000142.html

同性愛や性同一性障害などの性的少数者(LGBT)が社会のさまざまな場面で差別に遭っている。性のあり方を理由にした人権侵害を禁じる仕組みが必要だ。当事者の声を聴き、法制化を急ぎたい。

「LGBT」という言葉がニュースなどで知られるようになった。

同性カップルに公的証明を発行する条例が二年前、東京都渋谷区でつくられたことなどがきっかけで、同様の条例は世田谷区や三重県伊賀市、那覇市などでもつくられた。

恋愛対象となる性は何か(性的指向)、自分の心の性(性自認)は人によって違う。

性のあり方は多様だという視点を取り入れ、施策に取り組む自治体は徐々に増えている。文京区は当事者が行政窓口や学校で差別的言動を受けないようにするため区職員や教員用の対応指針を作った。同性パートナーを持つ社員に結婚休暇や介護休暇の取得を認める企業もあらわれ始めた。

しかし、問題は命や尊厳にかかわる。自治体や企業の努力だけでは改善しきれない。やはり差別を禁じる理念を持った法が必要だ。

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東京新聞

 

 

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