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2017/05/12
【日経ビジネスオンライン】ハンセン病違憲国家賠償裁判


 

【日経ビジネスオンライン】人としての尊厳回復を求めて立ち上がった人たち
ハンセン病違憲国家賠償裁判(上)
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日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/120100058/042700013/

神田 憲行(ノンフィクション・ライター)

法律監修:梅田総合法律事務所・加藤清和弁護士(大阪弁護士会所属)

(上)人としての尊厳回復を求めて立ち上がった人たち

明日5月3日は70回目を迎える憲法記念日。そこで「ハンセン病違憲国家賠償裁判」について3回のシリーズでお届けする。ハンセン病患者らの人権を侵害する「らい予防法」を放置した国の賠償責任を認めた裁判だ。

日本では長らくハンセン病に対する誤解から、患者の隔離、さらに断種・堕胎という政策がとられてきた。しかもそれは、ハンセン病の研究が進み、特効薬など治療法が見つかったあとも続き、患者や家族を苦しめ続けた。

差別や偏見につながった国の過ちの認定、そして何よりも、人としての尊厳回復を求めて、患者たちは立ち上がった。そして患者が語った国からの過酷な扱いは、法曹界に衝撃を与え、裁判官をも動かした。

第1回は訴訟の提起から判決までを辿る。

ここに1枚の写真がある。撮影されたのは1953年7月31日、場所は所沢街道のどこかとされている。手前の麦わら帽子をかぶった群衆はハンセン病国立療養施設多磨全生園(東京都東村山市)の入所者たちだ。 彼らはハンセン病療養施設の劣悪な環境の改善やさまざまな人権を無視した施策の改善を訴えるため、国会前に座り込みに行こうとしている。その向こうに見える集団は、それを押しとどめようとする警官隊である。

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(上)人としての尊厳回復を求めて立ち上がった人たち

(中)「控訴断念」を選んだ政治家たちの決意

 

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