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2017/05/12
【信濃毎日新聞】社説:憲法の岐路 国民投票法 欠陥が残ったままだ


 

【信濃毎日新聞】社説:憲法の岐路 国民投票法 欠陥が残ったままだ
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日経ビジネスオンライン新聞
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170512/KT170511ETI090008000.php

東京五輪が開催される2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい―。安倍晋三首相が具体的な期限を区切った改憲発言は、9条に自衛隊を明記するというその内容とともに、見過ごせないことがある。

改正手続きを定める国民投票法が抱える欠陥や、積み残されたままの課題についてだ。それに目をつむって改憲を押し進めようとする姿勢が見て取れる。

「この10年で国民投票法が制定され、三つの宿題も解決し、…」。自民党総裁としての考えを詳しく述べたという読売新聞紙上での発言である。何の根拠があって、解決したと言い切れるのか。

「三つの宿題」は2007年の法成立時、付則に明記された。(1)国民投票の年齢(18歳以上)に合わせた選挙権年齢と成人年齢の引き下げ(2)公務員による政治的行為の制限の緩和(3)憲法改正以外への投票の対象拡大―である。

(1)は、選挙権こそ実現したものの成人年齢は引き下げられていない。(2)は、14年の法改正で個人の意見表明を認めた一方、組織的な運動については先送りした。(3)の議論は手付かずである。

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信濃毎日新聞

 

 

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