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2017/05/18
【日経ビジネスオンライン】ハンセン病違憲国家賠償裁判


 

【日経ビジネスオンライン】ハンセン病違憲国家賠償裁判
神田 憲行(ノンフィクション・ライター)
法律監修:梅田総合法律事務所・加藤清和弁護士(大阪弁護士会所属)
(下)容易に人権が奪われる現実と見て見ぬ振りの罪
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日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/120100058/051100016/

神田 憲行(ノンフィクション・ライター)

法律監修:梅田総合法律事務所・加藤清和弁護士(大阪弁護士会所属)

(下)容易に人権が奪われる現実と見て見ぬ振りの罪

「ハンセン病違憲国家賠償裁判」についてのシリーズ最終回をお送りする。

ハンセン病と診断され、療養所に事実上隔離された入所者らの訴えに応じる形で始まった尊厳回復の裁判は、原告の勝訴となった。

だが、あまりにも弱い立場に置かれ続けた彼らの戦いを考えると、人権の尊重を謳うこの国の憲法の規定と実際のありかたについて、大きな疑問が生じてくる。

弱者に戦いを強いるこの現実は憲法のめざすところなのか。私たちは、本当の弱者の存在を見て見ぬ振りをしていないか。

憲法改正の議論が本格化するが、その重みも含めて、私たちは憲法が定めるところの意味を、今一度考えてみるべきではないか。

ハンセン病違憲国家賠償裁判は、一審の熊本地裁判決について国が控訴を断念し、原告団の勝訴が確定した。ハンセン病療養者たちの人権を侵害していた「らい予防法」を早くに廃止しなかった国の「不作為」が断罪されたのである。

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