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2017/06/01
【NHK NEWSWEB】法律施行から1年 ヘイトスピーチ 自治体の対応は


 

【NHK NEWSWEB】法律施行から1年 ヘイトスピーチ 自治体の対応は
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NHK NEWSWEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170531/k10011001741000.html
日本弁護士連合会「ヘイトスピーチに対する取組に関する照会結果」
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/publication/data/hate-speech_report.pdf

ヘイトスピーチの解消を目指した法律が施行されてからまもなく1年になります。法律を受けて全国の少なくとも18の自治体が公共施設で民族差別的な言動が行われないよう、施設の運用ルールを変更するなどの対応を取っていることが、日弁連=日本弁護士連合会のまとめでわかりました。

去年6月に施行された法律では、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を解消するため、国や地方公共団体の責務が明記され、日弁連は、ヘイトスピーチのデモが行われた市など合わせて93の自治体を対象に、法律を受けた取り組みについて照会し、87の自治体から回答を得ました。

それによりますと、公共施設でヘイトスピーチが行われないよう、公共施設の使用を許可するルールなどについて、7つの自治体が「変更した」と回答したほか、11の自治体が「変更を検討している」と回答しました。

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日本弁護士連合会「ヘイトスピーチに対する取組に関する照会結果」

 

 

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