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2017/09/13
【秋田魁新報】社説:ギャンブル依存症 政府の対策では不十分


 

【秋田魁新報】社説:ギャンブル依存症 政府の対策では不十分
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秋田魁新報
http://www.sakigake.jp/news/article/20170909AK0014/

政府は、ギャンブル依存症を抑制するための具体策を明らかにした。統合型リゾート施設(IR)建設に向けた環境整備の一環。自民・公明の両党は先の通常国会にギャンブル依存症対策基本法案を提出しており、今回の具体策は同法案が政府に策定を義務付ける基本計画に反映されるという。

具体策は、依存症対策推進関係閣僚会議が取りまとめた。競馬、競輪、オートレースなど公営ギャンブルの投票券のインターネット購入に関しては、本人の申告で購入限度額を設定できるシステムを2022年度までに整備するなど、さまざまな対策を打ち出した。

各公営ギャンブルとパチンコ・パチスロが共通して取り組むとしたのが「本人・家族申告によるアクセス制限」と、相談体制の強化だ。競馬の場合、本人申告による競馬場および場外馬券場への入場制限が、地方競馬で今年4月から、日本中央競馬会では7月から実施されている。家族の申請による馬券購入制限についても仕組みを構築するとした。

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