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2017/10/16
【福祉新聞】福祉の利用で再犯防止 支援拠点の整備へ


法務省は9月26日、再犯防止推進法に基づく政府計画の案を明らかにした。全115施策のうち、刑務所を出所した高齢・障害者への支援など「保健医療・福祉サービス利用の促進」の関連が24施策を占める。必要なサービスの利用につなげるための拠点整備が柱だ。政府計画は今後、意見募集を経て12月に閣議決定される見込み。都道府県・市町村は政府計画を踏まえて地方計画を作る努力義務があるが、法務省によると計画策定の窓口を保健・福祉部局とする自治体が半数超という。

政府計画案は同日、厚生労働省を含む関係省庁と有識者で構成する「再犯防止推進計画等検討会」(法務副大臣が議長)に示した。対象期間は2018年度からの5年間で、重点課題を七つに分けている。その一つが「保健医療・福祉サービスの利用促進」だ。

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福祉新聞

 

 

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