Be FLAT:10代の人権情報ネットワーク

人権関連トピックス

一覧ページへ

2017/11/10
【西日本新聞】社説:外国人技能実習 一掃したい国際的な悪評


 

【西日本新聞】社説:外国人技能実習 一掃したい国際的な悪評
続きを読む
西日本新聞

外国人技能実習適正化法が今月から施行され、実習生を受け入れる事業所などに対する監督を強化する新たな制度が始まった。

途上国の人々が日本で働きながら技能を学ぶ実習期間には、労働関連法が適用される。ところが、違法な長時間勤務や賃金・残業代の未払いが後を絶たない。受け入れ事業所が失踪を防ぐためにパスポートを取り上げるといった人権侵害も多発している。

監督・指導の実効性を高め、国際的な悪評を一掃したい。

新たな制度の中核を担うのは、新設された認可法人「外国人技能実習機構」である。

受け入れ事業所などは実習計画を作成し、機構が適正かどうか審査し、認定する。事業所に加え、受け入れ窓口となる事業協同組合などの監理団体に、現状報告を求め、実地に検査できる。

母国語相談などで、実習生に対する保護や支援を強化することも機構の役割である。脅しや暴力で実習を強制するような人権侵害には罰則が設けられた。

続きを読む

西日本新聞

 

 

関連キーワード:

一覧ページへ