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2017/11/20
【高知新聞】社説:対日人権審査 政府は警鐘に向き合え


 

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高知新聞
http://www.kochinews.co.jp/article/140367/

国連人権理事会の作業部会が日本の人権状況を審査し、218項目に及ぶ勧告をまとめた。

前回2012年の審査と同様に、従軍慰安婦問題や、福島第1原発事故後の住民支援の継続などが盛り込まれた。今回は特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」にも注文が付いた。

日本の見解と大きく異なる課題や積年の外交問題も含まれるが、これが国際社会の日本への評価であることは間違いない。

男女格差や民族・人種差別、性的少数者(LGBT)の権利問題など国際社会の人権意識は年々高まっている。先進国に高いレベルが求められるのも当然だ。政府は勧告に真摯(しんし)に向き合う必要がある。

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高知新聞

 

 

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