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2017/11/27
【琉球新報】国際人権法学会 在沖基地巡り討議 政府と沖縄県、国連審査を双方報告


 

【琉球新報】国際人権法学会 在沖基地巡り討議 政府と沖縄県、国連審査を双方報告
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琉球新報
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-620204.html

国際人権法学会(申恵丰(シンヘボン)理事長)の第29回研究大会が26日、那覇市のタイムスホールで2日間の会期を終えた。名護市辺野古での新基地建設工事の差し止めを求めた訴訟など、沖縄の米軍基地を巡る訴訟と国際人権法の関わりについて全国の弁護士や研究者が討議した。国連人権理事会で開かれた日本政府対象の普遍的定期審査(UPR)に関しても報告があった。

訴訟に関する討議で、亘理格(わたりただす)中央大教授は辺野古訴訟について「埋め立て事業で損なわれる環境の価値などの軽重について、一審も上告審も踏み込まずに結論を出した」と指摘した。

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