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2017/12/04
【日経新聞】「職場で女性差別」半数超、12年比10ポイント増 内閣府


内閣府は2日、人権擁護に関する世論調査結果を公表した。現在起きていると思う問題を聞いたところ「女性が職場で差別待遇を受ける」との回答が50.5%と半数を超えた。2012年の前回調査から10.7ポイント増えた。女性の管理職への積極登用が進む一方、勤務先で育児への理解や協力を得にくいなど、望むキャリアと家庭の両立に悩む人が増えているようだ。

具体的には、職場で妊娠や出産を理由に不当な扱いをする「マタニティー・ハラスメント」のほか「女性が管理職になりにくい」といった項目が並ぶ。16年4月に「女性活躍推進法」が施行され企業も女性活躍に力を入れているが、課題もありそうだ。職場以外では「『家事は女性』といった固定的な役割分担意識に基づく扱いを受ける」と答えた人は33.3%で、前回調査(24.2%)から9.1ポイント増加した。

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日経新聞

内閣府:人権擁護に関する世論調査

 

 

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