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2017/12/04
【河北新報】<不妊手術強制>宮城の60代女性が全国初の提訴へ「法律の犠牲となったことへの謝罪と補償を」


旧優生保護法に基づき、国が知的障害などを理由に不妊手術を強制したのは個人の尊厳や自己決定権を保障する憲法に違反するとして、宮城県の60代女性が来年1月中旬にも、国に損害賠償と謝罪を求める全国初の訴訟を仙台地裁に起こすことが3日、分かった。

女性の義姉や代理人弁護士によると、女性には重度の知的障害があり、15歳だった1972年12月に県北の病院で、卵管を縛って妊娠できなくする手術を強制された。女性は手術後、日常的に腹痛を覚えるようになり、卵巣膿腫を患って右卵巣を摘出した。

県が今年7月、女性側に開示した当時の「優生手術台帳」では、手術の理由は「遺伝性精神薄弱」とされた。女性側は「子どもを産む、産まないを決める幸福追求権は憲法13条が保障する。障害者は尊厳を持って生きている。国は謝罪と補償により、社会の価値観を変えるべきだ」と主張している。

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河北新報

 

 

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