Be FLAT:10代の人権情報ネットワーク

人権関連トピックス

一覧ページへ

2017/12/07
【毎日新聞】困窮者向け住居:安住の場、ほど遠く 1日1食、月9万円


1951年にできたころの無料低額宿泊所は、仕事にあぶれた日雇い労働者らの仮住まいの役割が期待されていた。経済成長に伴い生活保護制度は充実し、保護費を狙った「貧困ビジネス」の温床になっていった。だが、高齢化を背景に受給者は近年、終戦の混乱期並みに増加。厚生労働省が新制度の検討を始めたのは、高齢者の安住の場が求められているからだ。【西田真季子、桐野耕一】

「プライベートや自由もなく、まるで島流しの刑だ」。70代の男性は、今年8月までの約2カ月の無料低額宿泊所暮らしを悲しげに振り返る。

厚労省の指針では原則個室だが、東京都内で民間団体が運営するこの施設は大部屋に2段ベッドがずらりと並び、10~15人が生活していた。家賃、食費や光熱費のほか、安否確認や生活相談名目で「サービス料」も求められた。毎月の支払いは総額10万円を超え、受給額はほぼ底を突く。生活相談などは受けられなかった。

続きを読む

毎日新聞

 

 

関連キーワード:

一覧ページへ