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2017/12/07
【山陽新聞】社説:無戸籍問題 子どもの権利守る対策を


何らかの事情で出生届が出されず、「無戸籍」のまま暮らしている人がいる。まずはその現実に目を向ける必要があるだろう。

法務省は2014年から無戸籍者の調査を始め、先月10日現在で719人を把握している。ただ、調査は市町村に相談した人の集計であり、支援団体は実際には1万人以上いると推計している。

戸籍がないと何が起きるのか。基本的に住民票もないため、市町村から「就学通知」が届かず、義務教育が受けられていない場合がある。健康保険証もなく、病院にかかれば医療費は自己負担になる。成人しても身分を証明するものがないため、就職も困難を極めるという。

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山陽新聞

 

 

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