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2017/12/12
【福祉新聞】バリアフリー法改正案、次期国会へ 障害者団体「当事者が評価する仕組みを」


バリアフリー法改正に障害者の声を反映させようと日本身体障害者団体連合会などが11月28日、衆議院第1議員会館で国会議員を招いたシンポジウムを開いた。与党議員は、2018年通常国会での改正法案審議になるとの見通しを示した。主催者側からは尾上浩二・DPI日本会議副議長が改正のポイントとして「障害者が利用しにくいバリアフリー整備がよくある。そうならないよう当事者が評価する仕組みが必要だ」と訴えた。

06年12月の同法施行以来12年ぶりの改正が目前に迫ってきただけに、会場には全国から車いす使用者ら約300人が集まり、熱気があふれた。

集会では同法を所管する長井総和・国土交通省安心生活政策課長が法改正に向けた検討状況を報告したほか、元国交省幹部職員の盛山正仁・衆院議員(自民)ら与野党の国会議員が同法をめぐる課題などを議論した。

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福祉新聞

 

 

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