Be FLAT:10代の人権情報ネットワーク

人権関連トピックス

一覧ページへ

2017/12/12
【東京新聞】生活保護世帯 進学支援の道遠く 審議会「世帯分離」両論併記


生活保護制度などのあり方を検討している社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)部会は十一日、生活保護を受ける世帯の子どもの大学や専門学校への進学を後押しするため、現行制度の見直しを求める報告書を取りまとめた。子どもが進学した場合、世帯の受給額が減る仕組みが進学率の低さにつながっているとの指摘があるためだ。報告書を踏まえて制度の見直しを決める政府・与党は制度の骨格を維持する方針で、抜本的な改善につながりそうにない。 (編集委員・上坂修子)

生活保護制度は原則、高校を卒業したら就職する前提で、大学などへの進学を想定していない。進学する場合、同居していてもその子どもは生活保護から外れる「世帯分離」という手続きをし、保護費は打ち切られる。保護世帯の子どもの大学などへの進学率は二〇一六年で33%と、全体の73%の半分以下にとどまる原因とされている。

続きを読む

東京新聞

 

 

関連キーワード:

一覧ページへ