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2017/12/12
【沖縄タイムス】社説:災害弱者の避難計画 「命」守るため積極的に


災害弱者といわれる高齢者や障がい者ら「要支援者」の避難の在り方を定める「個別計画」の策定が遅れている。

県内は41市町村のうち、策定済みは西原、大宜味、渡嘉敷の3町村。全国で2番目に低い策定率だ。

要支援者名簿は2014年に施行された改正災害対策基本法で、市町村に作成が義務付けられた。36市町村が作成している。

名簿を踏まえた個別計画は要支援者一人一人を誰がどこへ、どのように、避難させるか、具体策を自治体に求めるものである。

要支援者が18人の渡嘉敷村は、職員らが全世帯に直接聞き取り調査をした。

規模の小さい自治体は職員の聞き取りでカバーできるかもしれないが、那覇市は県内最大の約4万5700人の要支援者を抱える。聞き取り調査をするだけでも人手と時間がかかるだろう。

さらに島しょ県で人口減と高齢化が進む特有の問題もある。竹富町の要支援者は25・6%で、4人に1人の計算だ。要支援者には、できる限り複数の担当者を充てたり、役割分担をしたりする配慮が必要である。どう支援者を確保するか難題だ。

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沖縄タイムス

 

 

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