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2017/12/21
【岐阜新聞】人権相談窓口をコンビニで周知


 

【岐阜新聞】人権相談窓口をコンビニで周知
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岐阜新聞
https://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20171220/201712200815_31174.shtml

岐阜など東海3県の法務局と人権擁護委員連合会は、セブン―イレブン・ジャパンと人権擁護活動で連携する協定を結んだ。コンビニ店内に人権相談窓口を周知するポスターを掲示したり、リーフレットやカードを置いたりして、幅広い客層への認知度向上を目指す。コンビニと同様の協定を結ぶのは全国で初めて。

コンビニが、暴力や不審者に遭遇した女性や子どもの駆け込みへの対応に業界を挙げて進めていることに注目。法務局の相談電話「子どもの人権110番」「女性の人権ホットライン」を来店客に知ってもらい、悩みや困り事の相談に結び付けようと、東海3県で1363店(うち岐阜177店)を展開する同社と連携した。法務局も店舗指導を担う社員の人権研修に協力する。

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岐阜新聞

 

 

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