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2017/12/26
【琉球新報】社説:生活保護費見直し 最低基準の検討も必要だ


厚生労働省は来年度からの生活保護費の見直しで、受給世帯の3分の2に当たる67%が減額になると発表した。食費や光熱費に充てる「生活扶助費」が減額されるためだ。

見直しの基準は低所得層の消費動向などと比較して決められた。しかし、もともと生活の厳しい世帯と比較して決めた基準である。生活保護が必要な人のうち約2割しか受給していないという指摘もあり、実態を反映していない恐れがある。

それに沿った見直しが受給者の生活を支えられるのか、疑問が残る。各地域で最低限度の生活ができる基準を決めて給付額を定めるのが自然な考え方ではないか。

生活保護費には生活扶助と、医療費を全額公費で負担する「医療扶助」などがある。生活扶助は5年に1度基準が見直される。その比較対象となるのは低所得層の消費支出額だ。保護基準の方が高くなる場合が多く、引き下げに傾く。前回の基準見直しでは生活扶助は平均6・5%減額された。

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琉球新報

 

 

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