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2018/01/09
【神戸新聞】社説:生活保護費削減/「最低限」を保障できるか


生活保護費のうち食費や光熱費に充てる「生活扶助」が、2018年10月から一部世帯で2~3年かけて段階的に引き下げられる。

厚生労働省は当初、最大14%の引き下げを検討したが、5%減に圧縮した。受給世帯の3分の2が減額される。年齢や世帯構成によって異なるが、都市部の子育て世帯の一部で減額となる一方、地方の小規模自治体では母子家庭が増額となるケースもある。

削減分は、生活保護世帯の高校生の進学支援などに振り向ける。見直しを検討した審議会で「生活保護の水準を下げると、低所得世帯向けの就学援助など、他の制度でも対象者の範囲が狭まる」と懸念する声が相次いだ。政府の子どもの貧困対策に逆行することのないよう、目を配らなければならない。

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神戸新聞

 

 

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