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2018/01/19
【京都新聞】社説:「一律65歳」転換  高齢弱者への配慮必要


65歳以上を一律に高齢者と見るのは現実的ではない-。こんな内容を盛り込んだ高齢社会対策大綱の見直し案が示された。

この中で、公的年金の受給開始時期を70歳超でも選択できるようにしたことが目を引く。高齢者の就労支援も掲げており、働ける人には社会を支える側に回ってもらおうとの意図が読み取れる。

社会保障制度を大きく転換する契機になりうる。元気に働く高齢者の活動を後押しし、社会の活力につなげる方向性は重要だ。

ただ、高齢者の所得や健康状態は個人差が大きい。単に支え手を増やすだけの発想では、貧困や病気を抱える高齢者の切り捨てにもつながりかねない。現状をふまえた十分な対策が必要だ。

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京都新聞

 

 

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