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2018/01/19
【毎日新聞】ヘイトスピーチ抑止 大阪市、法改正を国に要望へ


ヘイトスピーチ抑止のためにインターネット上の動画投稿者の実名を公表させる方法を検討してきた大阪市は17日、プロバイダーに実名提供を義務付ける条例改正を見送り、実名提供が可能になるよう法改正を国に要望することを決めた。同日、有識者による審査会の答申を受け、判断した。

2016年7月完全施行の大阪市のヘイトスピーチ抑止条例は、ヘイトスピーチをした個人・団体の実名を公表できると定めるが、これまでは実名が特定できなかった。市は昨年4月、実名取得の方法を諮問。審査会は「表現活動者の氏名は憲法などで保護され、保護を制約する必要性は認められない」と判断。実名提供を義務付ける条例改正は、電気通信事業法などに違反すると答申した。

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