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2018/01/22
【西日本新聞】社説:生活保護減額 「最低限」を支えられるか


生活保護の柱である「生活扶助」が来年度から、3年かけて段階的に見直される。単身高齢者世帯などで最大5%の引き下げとなる。その結果、受給世帯の実に3分の2が減額になるという。

食費や光熱費に充当される生活扶助の見直しは、5年に1度実施される。前回も平均6・5%減額されており、「生活を維持できるのか」と不安が広がるのは当然だ。格差や貧困の解消を掲げる安倍晋三政権の姿勢も問われよう。

生活扶助の改定は、国の全国消費実態調査を基に実施される。一般低所得者層の生活費との均衡を勘案して支給額の水準を決める。

税金を投じる生活保護世帯を低所得世帯より優遇しない-。一見合理的に思えるが、社会保障の専門家の間では、以前から批判が多い算出手法である。

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西日本新聞

 

 

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