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2018/01/22
【東京新聞】朝鮮学校保護者 人権救済を申し立て 補助金不支給で県弁護士会に


朝鮮学校の生徒に支給すべき県の補助金を、学校の教育内容を理由に支給しないのは人権侵害だとして、県内の朝鮮学校に通う子どもの保護者が十七日、県弁護士会に人権救済を申し立てた。同会は申し立て内容を調査し、一年程度で警告や勧告などの対応を取る。

申立人は、学校法人神奈川朝鮮学園が運営する県内五カ所の幼稚園-高校に子どもを通わせる全保護者のうち、三分の二以上に当たる百十八人。高校三年の男女三人、保護者二人らが同日、県庁で記者会見し、不条理さを訴えた。

男子生徒は「僕は自分の民族のことを学びたいだけなのに、自分ではどうしようもない問題に巻き込まれている」。三人の子どもを通わせる母親は「私たちは税金も払い、補助を受ける権利がある。学費負担が重く、子どもは我慢しながら生活している」と話した。

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東京新聞

 

 

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