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2018/01/31
【河北新報】社説:強制不妊手術で提訴/国は過ち認め被害者救済を


15歳の時、旧優生保護法下で、知的障害を理由に不妊手術を強いられた宮城県内の60代女性が訴えの声を上げた。

子を産み育てるという基本的権利を奪われた女性は「国は重大な人権侵害を放置し救済を怠った」とし、国に損害賠償を求める全国初の訴訟をきのう仙台地裁に起こした。

旧法は「不良な子孫の出生防止」を目的に1996年まで半世紀近く存在した。そのために、障害のある多くの男女が希望の未来を奪われた。

人の尊厳を冒す非人道的行為である。国は救済の姿勢を速やかに示すべきだ。

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河北新報

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