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2018/02/01
【弁護士ドットコム】いじめ問題の文書保管などルール整備を...日弁連、いじめ防止対策推進法の意見書提出


「いじめ防止対策推進法」の実効性を高めるためには、法改正が必要だとして、日弁連は1月30日付けで文部科学大臣に意見書を提出した。いじめ自殺など重大事態があった場合に設置される調査委員会で、文書が破棄されるなどの事例があったことなどを受け、文書の取得、作成、保管などを義務付けるルールを求めている。

2013年9月に施行された「いじめ防止対策推進法」は、施行後3年をめどに必要に応じて見直しを求める規定があり、文部科学省は2017年3月に同法に基づいて国が定める基本方針を改定した。

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