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2018/02/01
【北海道新聞】社説:新出生前診断 拡大は慎重さが必要だ


日本産科婦人科学会は、妊婦の血液で胎児の病気の可能性を調べる新出生前診断を、認定施設での臨床研究から一般診療に移行する方針を固めた。要件を緩和し、認定施設を大幅に増やす。

晩産化に伴い検査を望む人が増えたことに加え、認定外の施設での検査が広がったためだ。
カウンセリングが行われず、妊婦が混乱する弊害もあり、こうした検査ビジネスは放置できない。

とはいえ、臨床研究を通じて、妊婦を支える態勢は整っただろうか。そもそも、検査は「命の選別」との倫理的な批判も根強い。

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北海道新聞

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